５．　本財団の組織等の見直し

（１）公益法人制度改革への対応

平成２０年１２月から完全実施される公益法人制度改革に対応するため、本財団の事業、組織、財務等の見直しを行う。また、交付金の使途について、現行運用の整理見直しを図る。

（２）本財団の組織の見直し

競輪事業の活性化を積極的に推進するため、開催現場との連携強化（若手を中心とした現場研修、本財団の窓口明確化）や外部人材の活用を図るとともに、機動的で迅速な事業遂行を目的とした組織のスリム化やトップ直属のプロジェクトチーム方式の導入、目標達成管理のための業績評価制度のあり方について検討するなど、組織機能の強化を行う。

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