４．情報発信の強化

補助の事業内容及び事業成果、評価の公表についてはホームページ等を活用するなど積極的な情報開示を行う。

また、昨年度から利用を開始したインターネット申請システムの機能改善を実施し、補助事業者の利便性を向上させる。

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