平成２１年度機械工業振興補助事業計画書

平成２１年度における機械工業振興補助事業計画については、限られた財源を有効活用し、より一層、効果的かつ効率的に事業を実施するため、「平成２１年度機械工業振興補助事業の補助方針」（平成２０年８月１日公示）に基づきわが国機械工業を取り巻く環境変化や、国の「経済財政改革の基本方針２００８（骨太の方針）」、「経済成長戦略大綱」、さらに総合科学技術会議、知的財産戦略本部、ＩＴ戦略本部等の動向を十分に踏まえ、今後とも機械工業が積極的な事業展開を図り、わが国の経済構造改革の推進、経済活力の向上等を実現することに資すると認められる事業を補助する。

特に、以下の分野については、平成２１年度における補助対象重点項目とし、それぞれの分野における事業を重点的に補助対象として採り上げる。

環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・小型自動車に関する事業の振興

わが国産業の国際競争力強化につながる、新産業分野等における先端的な研究開発及び高度な部品・材料産業、資源・環境制約下におけるものづくり基盤産業の強化、製品安全対策の推進

「人財立国」の実現に向けた技術・技能の向上や熟練技能の継承、職業能力形成の強化

グローバル化、先端技術分野、産学官連携等に対応する知的財産（コンテンツやデザインを含む）の戦略的活用、模倣品対策等の推進

ＩＴ経営の実現による生産性の向上、個人情報の保護・情報セキュリティの強化等ＩＴ社会における安全・安心の確保、ＩＴによる地域の活性化や豊かな暮らしの実現

中小機械工業の再生・再起業の推進、中小企業の体質強化、機械工業関連サービス産業の革新、広域かつ広範囲な連携による地域の自立と競争力強化

低炭素社会への転換、循環型社会、自然共生社会の構築、地球環境の保全、あわせて原油・原材料の安定供給の確保

２１世紀の成長センターであるアジア諸国との情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグローバル戦略の推進

この方針に基づき策定された事業の概要は、以下のとおり。

（１）機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備

機械工業において、事業環境を整備し、新規事業の創出、高付加価値化等により構造改革の推進を図ることに資する事業 53件 5,500,298千円を補助する。

その具体的内容は以下のとおり。

先端的な技術開発を推進する事業として、(財)国際超電導産業技術研究センターの超電導技術振興のための普及啓発事業、（社）日本航空宇宙工業会の宇宙産業における国際競争力強化に関する調査研究等事業など　15件 1,252,282千円。

コンテンツやデザインを含む知的財産の創出、保護、流通・活用、事業化を推進する事業として、(財)知的財産研究所の知的財産問題に関する調査研究等事業、（財）デジタルコンテンツ協会のデジタルコンテンツの保護・活用に関する調査研究等事業など　4件 72,523千円。

製品・部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業として、（財）日本規格協会の機械工業における国際標準化推進等事業、（社）日本機械工業連合会の機械工業の事業環境整備に資する基礎調査等事業など　4件 1,601,630千円。

ＩＴ社会への対応、事業活動の効率化を推進する事業として、 (財)日本情報処理開発協会の情報化推進に関する調査研究等事業、（社）日本情報システム・ユーザー協会の産業高度情報化促進支援等事業など　14件 1,755,069千円。

技術・技能の向上や継承、就業能力の向上等人材育成を推進する事業として、 (財)企業活力研究所の高度産業人材の育成に関する調査研究等事業、（財）素形材センターの素形材産業の高度化推進事業など　8件 194,131千円。

その他新規事業の創出、高付加価値化の推進等による構造改革の推進に特に資する事業として、（財）経済産業調査会の経済産業情報の普及・広報等事業、（財）機械振興協会の機械工業の経営及び関連する経済に関する調査等事業など　8件 624,663千円。

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