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 平成２０年度小型自動車等機械工業振興補助事業計画書 平成２０年度小型自動車等機械工業振興補助事業の事業計画については、依然として続いているオートレースの業績の低迷から厳しい財政事情となる状況を踏まえ、同年度中に見込まれる財源の範囲内において、補助方針に基づき補助要望事業より選択し、補助を行うこととする。 平成２０年度小型自動車等機械工業振興補助事業は、わが国の機械工業を取り巻く環境変化や国の「経済財政改革の基本方針２００７(骨太の方針)」、「経済成長戦略大綱」、さらに総合科学技術会議、知的財産戦略本部､ＩＴ戦略本部等の動向を十分に踏まえ、今後とも機械工業が積極的な事業展開を図り、わが国の経済構造改革の推進、経済活力の向上等を実現するのに資するものと認められる事業を補助することとし、特に、①オートレース・競輪の活性化に資する事業を含む小型自動車・自転車に関する事業の振興、②わが国産業の国際競争力強化につながる、新産業分野等における先端的な研究開発及び高度な部品・材料産業やものづくり基盤産業の強化、③「人財立国」の実現に向けた技術・技能の向上や熟練技能の継承、職業能力形成の強化、④コンテンツやデザインを含めた知的財産の戦略的活用、模倣品対策等の推進、⑤ＩＴ経営の実現による生産性の向上、個人情報の保護・情報セキュリティの強化等ＩＴ社会における安全・安心の確保、⑥中小機械工業の再生・再起業の推進、機械工業関連サービス産業の革新、広域かつ広範囲な連携による地域の自立と競争力強化、⑦低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築、地球環境の保全、あわせて原油・原材料の安定供給の確保、⑧２１世紀の成長センターであるアジア諸国との情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグローバル戦略の推進に関する分野の事業を積極的に採択することとした。 以上の基本方針を基に平成２０年度の事業計画を策定したが、その概要は、次のとおりである。 １．機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備 機械工業において、事業環境を整備し、新規事業の創出、高付加価値化等により構造改革の推進を図ることに資するものと認められる事業を補助することとする。 その具体的内容は以下のとおりである。 （１）先端的な技術開発を推進する事業 (社)日本航空宇宙工業会が行う宇宙開発利用の産業化推進に関する調査研究等の事業など、２件について、２６，３４９千円 （２）製品・部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業 (社)日本計量振興協会が行う計量及びトレーサビリティ制度の普及推進等の事業１件について、８，２８８千円 （３）ＩＴ社会への対応、事業活動の効率化を推進する事業 （社）日本情報システム・ユーザー協会が行う産業高度情報化促進支援等の事業１件について、８，２５２千円 （４）技術・技能の向上や継承、就業能力の向上等人材育成を推進する事業 （財）素形材センターが行う素形材産業の高度化推進の事業１件について、１４，１６９千円 （５）その他新規事業の創出、高付加価値化の推進等による構造改革の推進に特に資する事業 (財)オートレース振興協会が行う小型自動車競走用機器の研究開発等の事業など、３件について、４４３，４４５千円 目次 / 1-1... / 2-1 / 2-2 / 2-3 / 2-4 / 3-1...  |
