４　競輪事業システムの再構築

（１）新たな競輪事業システムの構築

競輪業務の効率化、運用経費の更なる削減を図るため、開催管理システム、情報加工共通基盤及び競技情報データベースの再整備を行い、平成１９年１０月より新たな競輪事業システムを稼動させる。

また、稼動にあたっては、競輪関係団体と連携し、円滑な移行に向けた運用・管理の徹底を図る。

（２）あっせん通知の電子メール化

参加手続きの迅速化、簡素化を図るため、平成１９年１０月から新たに導入するあっせん通知の電子メール化については、運用マニュアルを策定し、あっせん手続きに支障が生じないよう万全の対策を講じる。

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