入札公告（2023年度日本競輪選手養成所選手候補生用寝具の賃貸借及びリネン類の洗濯業務一式）
入 札 公 告
2023年2月22日
公益財団法人ＪＫＡ
会長 笹部 俊雄
次のとおり一般競争入札に付します。
１．入札に付する事項
（１）件名 2023年度日本競輪選手養成所選手候補生用寝具の賃貸借及びリネン類の洗濯業務一式
（２）概要 入札説明書のとおり。
（３）履行期間 2023年4月1日から2024年3月31日
（４）履行場所 静岡県伊豆市大野１８２７ 公益財団法人ＪＫＡ 伊豆事業所
（５）入札方式
入札金額は、（１）に関する予定数量を基礎として算出する総価とする。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．入札に参加する者に必要な資格
（１）2023年度において、静岡県または、静岡県東部地域内の市・町が行う物品製造販売、役務の提供等の競争入札に参加するための有効な資格審査を受け、入札参加資格を有していること。
（２）営業に関し法令上許可・登録等を必要とする業種にあっては、これを受けている者であること。
（３）協同組合等に所属する場合、所属する協同組合等の団体が参加申請をしていないこと。また、協同組合等の団体においては所属する組合員等が参加申請をしていないこと。
（４）競争入札に係る契約を締結する能力を有する者であること。
（５）関係法令の規定による営業もしくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を現に受けていない者であること。
（６）破産者で復権を得ない者でないこと。
（７）入札説明書の配布を受けた者であること。
（８）この公告の日から開札日までの間に、本財団から取引停止の措置を受けている日が含まれていない者であること。
３．入札事務の担当部署
公益財団法人ＪＫＡ 伊豆事業所 管理室 管理課 （担当：原子・池田・木村）
ＴＥＬ：０５５８－７９－０１２３
ＦＡＸ：０５５８－７９－０２３２
メールアドレス：izukanrika@keirin-autorace.or.jp
４．入札説明書の配布期間
（１）配布期間 2023年2月22日(水)から2023年2月28日(火)まで（土曜及び日祝日除く。）
配布は期間中の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（２）配布場所 電子メールにより配布する。３．記載のメールアドレス宛に以下事項を記載した電子メールを送信し、入札説明書の交付を受ける。
（１）法人名・担当者氏名、配布希望者メールアドレス、電話番号
（２）電子メールの件名に「2023年度日本競輪選手養成所選手候補生用寝具の賃貸借及びリネン類の洗濯業務一式にかかる入札説明書の配布」と記載すること。
5．入札説明会の日時・場所
入札説明会は実施しない。
６．入札・開札の日時・場所
（１）入札 2023年3月6日（月） 15時～
静岡県伊豆市大野１８２７ 公益財団法人ＪＫＡ 伊豆事業所 第１会議室
（２）開札 入札終了後直ちに行う。
７．落札者の決定方法
有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされな
いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のう
ち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
８．その他
（１）この競争に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に
基づいて競争参加資格確認申請書を作成し、提出期限内に本財団に提出しなければならない。また、本財
団の担当者から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。提出された競
争参加資格確認申請書は、本財団において審査し、その結果、競争参加資格を有すると本財団が確認した
者のみが入札に参加できるものとする。
（２）確認資料に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
（３）入札保証金及び契約保証金は、免除する。
（４）契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
（５）本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、あるいは申請書を
含む提出書類等に虚偽の記載をした入札は無効とする。
（６）落札者が反社会的勢力であること、もしくは反社会的勢力との間に利用・協力・交際など社会的に非難さ
れるべき関係を有していることが判明した時、もしくはこれらのことを疑うに足る相当の理由があると認
める時は、本財団は、本契約を解除することができる。また、この契約解除を行った場合において、損害
がある場合は、その損害の賠償を落札者に請求することができる。
（７）詳細は入札説明書による。