入札公告（公益財団法人ＪＫＡ伊豆事業所地中配管整備工事）

入　札　公　告

2021年9月8日
公益財団法人ＪＫＡ
会長　笹部　俊雄

次のとおり一般競争入札に付します。

１．入札に付する事項

（１）件名

公益財団法人ＪＫＡ伊豆事業所地中配管整備工事

（２）概要

入札説明書のとおり。

（３）履行期間

契約締結の日から1か月間

（４）履行場所

静岡県伊豆市大野１８２６～１８２７番地

（５）入札方法

入札金額は、（１）に関する一切の諸経費を含む総価とする。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．入札に参加する者に必要な資格

以下の事項をすべて満たす者とする。

（１）建設業法に基づく①土木一式工事、②電気工事のいずれかについて許可を得た者であって、静岡県に本社、本店、支社、支店又は営業所のいずれかを有する者であること。

（２）入札日を起算日として過去３年以内に本件と同様の工事（他の建築工事一式の一部としての工事含む）を施工した者であること。

（３）仕様書に定める管理技術者を選任し、工事を適切に監督できる者を配置できること。

（４）関係法令の規定による営業もしくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を現に受けていない者であること。

（５）破産者で復権を得ない者でないこと。

（６）入札説明書の配布を受けた者であること。

（７）この公告の日から開札日までの間に、本財団から取引停止の措置を受けている日が含まれていない者であること。

３．入札事務の担当部署

公益財団法人ＪＫＡ　伊豆事業所　管理室管理課（担当：木村・榎本）
ＴＥＬ：０５５８－７９－０１２３
ＦＡＸ：０５５８－７９－０２３２
メールアドレス：izukanrika@keirin-autorace.or.jp

４．入札説明書の配布期間

（１）配布期間
2021年9月14日(火)17時まで（土曜、日曜、祝日を除く。）

（２）配布方法
電子メールにより交付する。交付を希望する者は下記内容を記載した電子メールをizukanrika@keirin-autorace.or.jp　まで送付すること。

記載事項：
・件名「入札説明書の交付（公益財団法人ＪＫＡ伊豆事業所地中配管整備工事）」
・法人名、所属部署及び担当者名
・担当者電話番号及びメールアドレス

５．入札説明会、現場確認

入札説明会は実施しない。
入札説明書の配布を受けた者のうち現場確認を希望する者は、３．記載の入札事務の担当部署にその旨を申し出て、ＪＫＡが指定した日時の１回に限り担当部署の承認を得て現場確認を行うことができる。なお、現場確認実施の有無は入札参加資格に影響しない。

６．入札・開札の日時・場所

（１）入札

2021年９月22日（水） 10：00～
静岡県伊豆市大野１８２７公益財団法人ＪＫＡ伊豆事業所第１会議室

（２）開札

入札終了後直ちに行う。

７．落札者の決定方法

有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

８．入札参加資格の確認

（１）この競争に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に基づいて競争参加資格確認申請書を作成し、提出期限内に本財団に提出しなければならない。また、本財団の担当者から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。提出された競争参加資格確認申請書は、本財団において審査し、その結果、競争参加資格を有すると本財団が確認した者のみが入札に参加できるものとする。

（２）確認資料に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

（３）入札保証金及び契約保証金は、免除する。

（４）契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

（５）本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、あるいは申請書を含む提出書類等に虚偽の記載をした入札は無効とする。

（６）落札者が反社会的勢力であること、もしくは反社会的勢力との間に利用・協力・交際など社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した時、もしくはこれらのことを疑うに足る相当の理由があると認める時は、本財団は、本契約を解除することができる。また、この契約解除を行った場合において、損害がある場合は、その損害の賠償を落札者に請求することができる。

（７）詳細は入札説明書による。