入札公告（伊豆事業所構内警備業務一式）

入　札　公　告

2021年1月26日
公益財団法人ＪＫＡ
会長　笹部　俊雄

次のとおり一般競争入札に付します。

１．入札に付する事項

（１）件名　伊豆事業所構内警備業務一式

（２）概要　入札説明書のとおり

（３）履行期間　2021年4月1日から2024年3月31日まで

（４）履行場所　静岡県伊豆市大野１８２７　公益財団法人ＪＫＡ　伊豆事業所

（５）入札方式　入札金額は、（１）に関する一切の諸経費を含む１年度分の総価とする。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．入札に参加する者に必要な資格

（１）令和元年・２年・３年度（平成３１年・３２年・３３年度）に有効な国の競争参加者の資格（全省庁統一資格）において、東海・北陸地域で「役務の提供等」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。

（２）警備業法（昭和47年法律第117号）第４条の規定による公安委員会の認定を受けていること。（静岡県の区域外に主たる営業所を有する者にあっては、同法第９条に規定する届出書を静岡県公安委員会に提出していること。）

（３）2018年4月1日以降に建物施設の警備業務（警備業法（昭和47年法律第117号）第２条第１項第１号に規定する警備業務（機械警備業務は除く。）に限る。）を１２ヶ月以上継続して履行した実績を有すること。

（４）協同組合等に所属する場合、所属する協同組合等の団体が参加申請をしていないこと。また、協同組合等の団体においては所属する組合員等が参加申請をしていないこと。

（５）警備業法の規定による営業もしくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていない者であること。

（６）破産者で復権を得ない者でないこと。

（７）入札説明書の配布を受けた者であること。

（８）公告の日から開札日までの間に、国、地方公共団体その他の公共機関から取引停止の措置を受けている日が含まれていない者であること。

３．入札事務の担当部署

静岡県伊豆市大野１８２７
公益財団法人ＪＫＡ　伊豆事業所　管理室　管理課　(池田・湯川)
ＴＥＬ：０５５８－７９－０１２３
ＦＡＸ：０５５８－７９－０２３２

４．入札説明書の配布等

入札説明書をメールにて送信いたしますので、下記連絡先まで必要事項を記載のうえ御連絡下さい。

入札説明書申込み締切：2021年2月4日（木）正午
・メールアドレス：izukanri@keirin-autorace.or.jp
■メール記載事項
【件名】伊豆事業所構内警備業務一式
【本文】（１）会社名　（２）ご担当者名　（３）電話番号　（４）メールアドレス
※入札説明書が届かない場合は、電話にてご連絡ください。

５．入札説明会の日時・場所

入札説明会は実施しない。

６．入札・開札の日時・場所

（１）入札　　2021年2月16日（火）　14時30分～
　　　　　　　静岡県伊豆市大野１８２７　公益財団法人ＪＫＡ　伊豆事業所　第１会議室

（２）開札　　入札終了後直ちに行う

７．落札者の決定方法

有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

８．その他

（１）この競争に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に基づいて競争参加資格確認申請書を作成し、提出期限内に本財団に提出しなければならない。また、本財団の担当者から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。提出された競争参加資格確認申請書は、本財団において審査し、その結果、競争参加資格を有すると本財団が確認した者のみが入札に参加できるものとする。

（２）確認資料に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

（３）入札保証金及び契約保証金は、免除する。

（４）契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

（５）本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

（６）落札者が反社会的勢力であること、もしくは反社会的勢力との間に利用・協力・交際など社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した時、もしくはこれらのことを疑うに足る相当の理由があると認める時は、本財団は、本契約を解除することができる。また、この契約解除を行った場合において、損害がある場合は、その損害の賠償を落札者に請求することができる。

（７）詳細は入札説明書による。