入札公告（第３５期オートレース選手養成訓練用重油[Ａ重油２号]の調達）

入　札　公　告

２０２０年７月１５日
公益財団法人ＪＫＡ
会長　笹部　俊雄

次のとおり一般競争入札に付します。

１．入札に付する事項

（１）件名　

第３５期オートレース選手養成訓練用重油[Ａ重油２号]の調達

（２）概要　

入札説明書のとおり。

（３）納入期間　

２０２０年９月１日から２０２１年５月３１日まで

（４）納入場所　

茨城県下妻市村岡乙１５９-３　公益財団法人ＪＫＡ　オートレース選手養成所

（５）入札方式　　

　入札金額は、（１）に関する一切の諸経費を含む1リットル当たりの単価で、銭単位までとすることができる。（例：９９円９９銭）
　なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．入札に参加する者に必要な資格

（１）営業に関し法令上許可・登録等を必要とする業種にあっては、これを受けている者であること。

（２）茨城県県西地域（下妻市、古河市、筑西市、常総市、坂東市、結城市、桜川市、結城郡八千代町、猿島郡五霞町、猿島郡境町）に本社若しくは支店（営業所を含む）を有している者であり、メーカーの正規代理店を経由した商品を取扱販売する者であって、本公告に示した物品を緊急時の連絡を受けたときであっても遅滞なく納入することができる者であること。

（３）入札説明書の配布を受け、参加資格確認申請を行った者であること。

（４）競争入札に係る契約を締結する能力を有する者であること。

（５）関係法令の規定による営業もしくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を現に受けていない者であること。

（６）破産者で復権を得ない者でないこと。

（７）この公告の日から開札日までの間に、本財団及び国、地方公共団体その他の公共機関から取引停止の措置を受けている日が含まれていない者であること。

３．入札事務の担当部署

東京都港区港南一丁目２番７０号　品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ
総務部財務課（担当：加藤、上林、角田）
ＴＥＬ：０３－４２２６－３５０４
メールアドレス：nyuusatsu@keirin-autorace.or.jp

４．入札説明書の配布期間等

（１）配布期間

本公告日から２０２０年７月２９日(水)まで
午前１０時から午後５時半まで
（ただし平日１２時から午後１時まで及び土曜日、日曜、祝日は除く。）

（２）配布方法　

電子メールにより交付する。
交付を希望する者は、必要事項を記入し、上記３.に記載のアドレス宛に電子メールにて申し込むこと。
【件名】第３５期オートレース選手養成訓練用重油[Ａ重油２号]の調達
【本文】（１）会社名、（２）担当者名、（３）電話番号、（４）メールアドレス

５．入札説明会の日時・場所

入札説明会は実施しない。

６．入札・開札の日時・場所

（１）入札

２０２０年８月７日（金）午後３時から
東京都港区港南一丁目２番７０号　品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ　会議室５

（２）開札

入札終了後直ちに行う。

７．落札者の決定方法

　有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

８．その他

（１）この競争に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に基づいて競争参加資格確認申請書を作成し、提出期限内に本財団に提出しなければならない。また、本財団の担当者から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。提出された競争参加資格確認申請者は、本財団において審査し、その結果、競争参加資格を有する本財団が確認した者のみが入札に参加できるものとする。

（２）確認資料に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

（３）入札保証金及び契約保証金は、免除する。

（４）契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

（５）本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

（６）落札者が反社会的勢力であること、もしくは反社会的勢力との間に利用・協力・交際など社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した時、もしくはこれらのことを疑うに足る相当の理由があると認める時は、本財団は、本契約を解除することができる。また、この契約解除を行った場合において、損害がある場合は、その損害の賠償を落札者に請求することができる。

（７）その他詳細は入札説明書による。