パリ 2024 オリンピックをフックとした PR 事業に関する公示について
公益財団法人ＪＫＡ
1.目的
自転車競技トラック種目並びに自転車競技トラック種目日本代表の競輪選手を中心とした認知度向上および興味喚起を目的として、パリ 2024 オリンピックをフックとしたメディアミックスを取り入れたブランディングを実施する。
2.業務内容
業務内容については「パリ2024オリンピックをフックとしたPR事業に関する業務仕様書」を参照のこと。
3.本企画競争への参加に必要な資格
令和４・５・６年に有効な国の競争参加者の資格（全省庁統一資格）において、関東・甲信越地域で「役務の提供等」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。
4.委託経費（予算上限）
総額 150,000,000 円（税込）
5.質問受付
(1) 質問については E-mail にて受付け、回答については仕様書送付業者全社に同じく E-mailにて送付する。
質問受付期限：2024 年 6 月 5 日（水）正午まで
質問送付先：JKA 広報宣伝課 koho-senden@keirin-autorace.or.jp
6.委託業者選定方法
提出書類に基づき、企画内容（提案意図、デザイン、放送局、放映媒体、時間別想定出稿本数、ＧＲＰ、パブリシティ、新聞社名、想定放映回数、インプレッション数、想定接触人数等）、見積金額、業務遂行体制等を総合的に審査し、選定する。なお、提出企画案の中で、採用するにふさわしい案がなかった場合は、いずれも採用しないことがある。
7.提出について
(1) 提出書類
下記書類をＡ４版各８部及び CD-ROM1 枚を提出すること。
①企画提案書：８部及び CD-ROM に PDF データを保存 ※業務遂行体制を明記すること。
②見積書：正本 1 部、副本 8 部及び CD-ROM に PDF データを保存
③全省庁統一資格審査結果通知書の写し：1 部及び CD-ROM に PDF データを保存
(2) 提出期限
2024 年 6 月 17 日（月）正午
(3) 提出方法
郵送もしくは持参にて提出すること。
(4) 提出先・問い合わせ先
(公財)ＪＫＡ 広報宣伝課 担当：石川・川﨑
〒１０８－8２0６ 東京都港区港南１－２－７０ 品川シーズンテラス２５階
ＴＥＬ ０３－４２２６－３５１０
8.結果について
採用又は不採用に関わらず、企画競争参加全社に結果を通知する。
9.スケジュール
(1)募集公示（参加申込締切）：2024 年 5 月 27 日（月）～6 月 3 日（月）正午
(2)質問締切 ：2024 年 6 月 5 日（水）正午
(3)書類提出締切 ：2024 年 6 月 17 日（月）正午
(4)委託者決定通知 ：2024 年 6 月 26 日（水）予定
10.留意事項
(1)落札業者は委託業務に係る仕様を確定させた上で、（公財）ＪＫＡと契約を締結するものとする。
(2)本契約に係る租税公課（印紙等）はすべて受託業者負担とする。
(3)採用、不採用に関わらず、本企画競争の参加に係る経費は支払わない。
(4)提出された書類は返却しない。
(5)提案に当たっては各新聞社担当者や各テレビ局担当者、WEB 広告担当者、屋外広告担当者などと十分に協議を行なうこと。
(6)採用された提案については、委託業者決定後に協議の上、内容・金額等を変更する場合がある。
(7)広告素材制作においては、新聞社やテレビ局、WEB 広告、屋外広告の考査があることを考慮したうえで提案すること。
(8)「オリンピック等の知的財産使用に関するガイドライン」に則り、必要に応じて JOC に確認を行うこと。
(9)受託業者は、本事業に関する契約によって生じる債権の全部もしくは一部を、書面による承諾を得た場合を除き、第三者に譲渡又は継承させてはならない。
(10)受託業者は、本事業に関する契約により知り得た事項を漏洩し、重大な損失を与えた時、もしくは重大な損失を与えるおそれがあると認めるに足る相当の理由がある時は、契約を解除することができるものとする。また、この契約解除を行った場合に損害が発生した場合は、その損害の賠償を受託業者に請求することができるものとする。
(11)受託業者が反社会的勢力であること、もしくは反社会的勢力との間に利用・協力・交際など社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した時、若しくはこれらのことを疑うに足る相当の理由があると認める時は、契約を解除することができるものとする。また、この契約解除を行った場合に損害が発生した場合は、その損害の賠償を決定業者に請求することができるものとする。
(12)本仕様書に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、その都度誠意をもって別途協議し決定するものとする。
(13)提出された見積書に記載されている価格が予定価格に比べて著しく低く、業務の内容に適合した履行ができないおそれがあると認める時は、見積価格の積算内訳、履行体制、他の契約の履行状況等について、決定前にヒアリングを求める場合がある。
(14)パブリシティ等の提案についても企画提案書に明記すること。
以上