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 平成20年度事業計画書 平成１９年１０月、特殊法人日本自転車振興会は解散し、改正自転車競技法に基づき競輪振興法人として指定された財団法人日本自転車振興会にその事業が承継された。 戦後、日本経済とともに成長してきた競輪は、一時、２兆円産業にまで拡大したが、現在は最盛期の約半分にまで収縮し、今なお売上げの下落傾向は止まらず、依然厳しい状況が続いている。 競輪の実施目的は、自転車等機械工業の振興、体育その他の公益の増進などの社会還元事業と地方財政健全化であり、この目的達成という社会的責任を全うしていくためには、その原資として一定の競輪売上確保が不可欠となる。 本財団は、競輪発祥６０周年の年、平成２０年を転機として、平成２２年度までに売上げ浮揚を実現するため、事業推進の牽引役として関係団体と連携し、使命を果たしていく。 本年度の重点事業項目としては、 ・車両競技活性化小委員会の提言である競輪事業の活性化プラン等を踏まえた各種活性化策の実施及びお客様の声に耳を傾け運営に反映させていく仕組みの確立 ・新たな顧客獲得に向けた競走の検討及び国際レベルの競技者育成のための各種取り組み ・環境にやさしい自転車の利用促進をはじめ、自転車文化の醸成に向けた取り組み ・競輪のイメージ向上と北京オリンピックを踏まえた広報展開、インターネットを活用した広報宣伝 ・競輪事業の活性化を積極的に推進するため、機動的で迅速な事業遂行を目的とした組織機能の強化 などを積極的に推進する。 本事業計画の下に実施計画を策定し、具体的な取り組み内容、実施期日等を明記の上、計画の遂行に当たることとする。 第１部 競輪に関する事業 第２部 自転車その他機械工業の振興に関する事業 平成２０年度機械工業振興補助事業の補助方針に基づき、国の取り組みよりも先駆的な取り組みが必要となる調査研究や技術開発、国による本格的な研究開発の前段階に当たる技術シーズの研究及び国よりも更に機動的かつきめ細やかな地域の中小企業の支援等の分野に対して必要な補助を行う。 また、環境にやさしい自転車社会づくりのアシストなど、時代のニーズを先取りした補助事業の新展開に関する調査研究を行い、平成２１年度の補助事業へと反映させる。 詳細は、別冊「自転車等機械工業振興補助等事業計画書」による。 第３部 体育事業その他公益の増進を目的とする事業の振興に関する事業 平成２０年度公益事業振興補助事業の補助方針に基づき、体育、医療・公衆衛生、文教・環境等公益の増進、社会福祉の増進、非常災害の援護等、地域振興に関する事業の分野に対して必要な補助を行う。 また、本年に開催される北京オリンピックに向けた日本代表チーム応援事業を支援するとともに、環境にやさしい自転車社会づくりのアシストなど、時代のニーズを先取りした補助事業の新展開に関する調査研究を行い、平成２１年度の補助事業へと反映させる。 詳細は、別冊「公益事業振興補助事業計画書」による。  |
