（別添）　
※これは特殊法人日本自転車振興会の平成１９年度事業計画の一部です。

平成19年度自転車等機械工業振興補助等事業計画書

平成１９年度における自転車等機械工業振興補助等事業計画については、同年度中に見込まれる財源の範囲内において、以下のとおり、自転車その他の機械工業に関する事業の振興のための補助等を行うこととする。

1． 自転車等機械工業振興補助事業

「平成１９年度機械工業振興補助事業の補助方針」（平成１８年８月１日公示）に基づき、わが国機械工業を取り巻く環境変化や、国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（骨太の方針）」、「新経済成長戦略」、さらに総合科学技術会議、知的財産戦略本部、ＩＴ戦略本部等の動向を十分に踏まえ、今後とも機械工業が積極的な事業展開を図り、わが国の経済構造改革の推進、経済活力の向上等を実現することに資すると認められる事業を補助することとする。

特に、以下の分野については、平成１９年度における補助対象重点項目とし、それぞれの分野における事業を重点的に補助対象として採り上げることとする。

�@競輪の活性化に資する事業を含む自転車に関する事業の振興

�Aわが国産業の高付加価値化につながる、新産業分野等における先端的な研究開発及び高度な部品・素材産業やものづくり基盤産業の強化

�B「人財立国」を目指した技術・技能の向上や継承、多様な連携による高度産業人材の育成

�Cコンテンツやデザインを含めた知的財産の戦略的活用、模倣品対策等の推進

�DＩＴ経営の実現による生産性の向上、個人情報の保護・情報セキュリティの強化等ＩＴ社会における安全・安心の確保

�E地域経済の活性化のための中小機械工業の連携強化や創業支援、機械工業関連サービス産業の革新、地域イノベーションシステムの構築

�F循環型社会の構築、地球環境の保全、あわせて原油・原材料の安定供給の確保

�G２１世紀の成長センターであるアジア諸国との情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグローバル戦略の推進

この方針に基づき策定された事業の概要は、以下のとおりである。

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