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 平成１９年度 財団法人日本自転車振興会事業計画書 昭和２３年に始まった競輪はまもなく６０周年を迎えようとしている。 また、本財団の前身である特殊法人日本自転車振興会は、競輪運営の中央統括団体として昭和３２年に創設され、５０周年の節目を迎える本年、自転車競技法の改正により、１０月から競輪振興法人として指定された本財団が、その事業を承継して実施することとなった。 大きな変革期を迎えたなか、競輪事業は、場外車券売場の拡充による広域発売体制の進展、インターネット投票の整備による発売強化などもあり、平成１９年度の利用者数が前年同期を上回り、売上額の減少率も着実に縮小するなど、改善の兆しが出てきている。 現在の回復基調を確固たるものにするため、本財団は、車両競技活性化小委員会の提言である競輪事業の活性化プラン等を踏まえ、競輪開催体系の改善、競輪場の活性化、経営の安定化等に取り組むとともに、幅広い世代層に向けて「開かれた競輪」のイメージ定着を推進する。 特に、余暇時間の消費の主流となる「団塊世代」を加え新規ファンの獲得策として今後、広く競輪の魅力、社会貢献並びに国際化の推進及び自転車文化の振興などについて積極的に情報発信し、競輪に対する理解促進、認知度向上を図る。 新しく生まれ変わった本財団は、競輪再生の牽引役として、特殊法人時代に培った経験やノウハウを活かし、競輪の公正・円滑な実施を図るとともに、競輪事業の活性化に向けた事業を積極的に推進し、併せて、自転車その他の機械に関する事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興を図ることにより、競輪振興法人としての使命を果たしていく。 第１部 競輪に関する事業 第２部 自転車その他機械工業の振興に関する事業 平成１９年度機械工業振興補助事業の補助方針に基づき、国の取り組みよりも先駆的な取り組みが必要となる調査研究や技術開発、国による本格的な研究開発の前段階に当たる技術シーズの研究及び国よりも更に機動的かつきめ細やかな地域の中小企業の支援等の補助事業を実施する。 詳細は、別冊「自転車等機械工業振興補助等事業計画書」による。 第３部 体育事業その他公益の増進を目的とする事業の振興に関する事業 平成１９年度公益事業振興補助事業の補助方針に基づき、体育、医療・公衆衛生、文教・環境等公益の増進、社会福祉の増進、非常災害の援護等、地域振興に関する事業の分野において実施する。 また、２００８年に開催される北京オリンピックに向けた日本代表チーム応援事業を支援する。 詳細は、別冊「公益事業振興補助事業計画書」による。 目次 / 1-1 / 1-2 / 1-3 / 1-4 / 1-5 / 1-6 / 2-1 / 3-1  |
