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 Velodrome Race System（競技情報）要件定義書作成支援業務に関する公示について平成30年8月22日 Velodrome Race System（競技情報）要件定義書作成支援業務に関する 公益財団法人 ＪＫＡ 標記の事業委託にあたり、受託事業者を公募により選定いたします。つきましては、受託を希望し応募する場合には、以下をご確認いただき、事業目的及び内容をご理解の上、事業実施に関する提案書の作成・提出をお願いいたします。 調達仕様書をご希望の方は、平成30年8月30日（木）正午までに、必要事項を記載の上E-mailにてお申込みください。 １．目的 250KEIRINを事業化するために利用するシステムとして、投票集計や情報提供を行う開催施行者が開発するシステムと、競技運営に利用するＪＫＡが開発するVRS（Velodrome Race System）競技情報（以下VRSとする。）を新たに構築する。本調達では、VRS構築に向けてのシステム企画及び要件定義の支援を受けることで、VRSの要件を固めるとともに、同時並行で制度等の整備を進め、以後の開発工程でのリスクを抑制することが目的である。 ２．委託する業務内容 (1) システム化計画プロセス システム化構想を具現化するための、システム化計画及びプロジェクト計画を具体化し、関係者間調整事項の抽出、要求事項の整理、新業務・システムの概要整理を実施し、利害関係者の合意を得る。 (2) 要件定義プロセス VRSの業務要件、ならびに当財団がシステムに求める要件（システム／ソフトウェア要件、非機能要件、ハードウェア要件）を明確にする。 (3) 工程管理支援作業 業界調整を行うための資料作成等、関係者間合意のための支援作業を行う。 ３．本企画競争への参加に必要な資格 (1) 平成28年・29年・30年度有効な国の競争参加者の資格（全省統一資格）において、関東・甲信越地域で「物品の製造」又は「役務の提供等」の「A」「B」のいずれかの等級に格付けされている者であること。 (2) プライバシーマークの認定を受けている、又は、これと同等の個人情報保護のマネージメントシステムを確立していること。 (3) 公営競技、金融機関もしくは公益サービスにおける基幹システムの開発業務を提供した実績（委託事業として実施したもの及び現在契約中のものを含む）を有すること。 (4) ISO 9001の認証を取得、又は、同等の品質管理体制を確立していること。 (5) 情報セキュリティの徹底を図る観点から、本業務を実施する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだISMS（情報セキュリティ管理システム）についてISO/IEC 27001又はJIS Q 27001に基く認証を取得、又は、同水準のセキュリティ管理体制を確立していること。 (6) 関連する法令を理解し、本システムと同様の、又は類するシステムの設計、開発の経験を有すること。 (7) 本調達の業務を実施する担当者には、経済産業省情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー試験、システムアナリスト試験、もしくはITストラテジスト試験の合格者、又はPMI認定プロジェクト・マネジメント・プロフェショナル（PMP）試験の合格者、及びプロジェクト管理を含むシステム開発・運営の実務経験を5年以上有する者を含むこと。 ４．説明会及び質問・問い合わせに関して (1) 説明会については実施しない。 (2) 質問・問い合わせ等は、原則として電子メールによるものとする。なお、質問の受付は平成30年8月31日正午を締め切りとする。 (3) 質問・問い合わせ内容及びその回答に関しては、質問者を特定できる情報を伏して他の競争参加予定者にも公表するものとする。 (4) 訪問・質問を希望する場合は、別途協議とする。必ずしも希望に添えない場合もあるのであらかじめご了承ください。訪問される場合は、事前に質問内容のレジュメ等を提示すること。 (5) 訪問・質問の場合においても、質問内容及びその回答に関して、質問者を特定できる情報を伏して他の競争参加予定者にも公表するものとする。 ５．評価方法 提出書類、口頭審査に基づき、企画内容、見積金額、業務遂行体制及び業務実績等を総合的に勘案した総合評価方式により採点を行なうものとする。 ６．提出について (1) 提出書類 【1】 提案書5部、電子媒体1部※業務遂行体制を明記すること。 【2】 見積書 正本1部、副本2部、電子媒体1部 【3】 競争参加資格確認申請書（様式1）と添付書類１式、電子媒体1部 【4】 適合証明書 正本１部、副本５部、電子媒体１部 (2) 提出期限 平成30年9月7日(金)正午 (3) 提出方法 持参または郵送にて提出すること。 (4) 提出先 「11.提出先及び問い合わせ先」を参照のこと ７．口頭審査について 提案内容を総合的に検討し、採否を決定する。企画評価の参考として、当財団への口頭審査（プレゼンテーション）を実施する。 ８．結果について 採用又は不採用に関わらず、企画競争参加全社に結果を通知する。 ９．スケジュール
10．留意事項 (1) 当財団が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有することなく、理解が可能な提案書を作成すること。なお、必要に応じて、用語解説等を添付すること。 (2) 提案にあたって、提案書の記述項目に従い、提案書内容を記載すること。 (3) 提案にあたって、当財団の他調達案件の受注を前提とすることなく、本案件のみで提案としての独立性を確保すること。 (4) 提案にあたって、特定の製品を採用する場合は、当該製品を採用する理由を提案書中に記載するとともに、記載内容を証明するもの（製品紹介、パンフレット、比較表等）を添付すること。 (5) 契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨 (6) 契約保証金：免除 (7) 契約書作成の要否：要 (8) 業者の決定方法： ア．本書に示した企画競争に必要な資格を有する者であって、公募提案書等を提出した事業者の中から、総合評価方式にて審査し決定（提示金額のみによる判断は行わない）。 イ．提出された見積書に記載されている価格が予定価格に比べ著しく低く、業務の内容に適合した履行ができないおそれがあると認められる時は、見積価格の積算内訳、履行体制、他の契約状況等について決定前にヒアリングを求める場合がある。 (9) 採用、不採用に関わらず本規格競争の参加にかかる費用は一切支給しない。 (10) 提出された書類は返却しない。 (11) 契約後、委託内容を変更する必要が生じた場合は、双方で協議し変更する場合がある。 (12) 契約後、受託事業者が反社会的勢力であること、もしくは反社会的勢力との間に利用・協力・交際など社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した時、若しくはこれらのことを疑うに足る相当の理由があると認める時は、本財団は、契約を解除することができるものとする。また、この契約解除を行った場合に損害が発生した場合は、その損害の賠償を決定業者に請求することができるものとする。 (13) 受託業者は、本事業に関する契約によって生じる債権の全部もしくは一部を、本財団の書面による承諾を得た場合を除き、第三者に譲渡又は継承させてはならない。 (14) 受託業者は、本事業に関する契約により知り得た事項を漏洩し、本財団に重大な損失を与えた時、もしくは重大な損失を与えるおそれがあると本財団が認めるに足る相当の理由がある時は、本財団は契約を解除することができるものとする。 また、この契約解除を行った場合に損害が発生した場合は、その損害の賠償を受託業者に請求することができるものとする。 (15) 本仕様書に疑義が生じた場合、又は本調達仕様書に定めのない事項については、その都度本財団と受託業者とが誠意をもって別途協議し決定するものとする。 (16) 本契約に係る租税公課(印紙等)はすべて受託業者負担とするものとする。 (17) この競争に参加を希望する者は、「3.本企画競争への参加に必要な資格」に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、調達仕様書に基づいて競争参加資格確認申請書を作成し、提出期限内に本財団に提出しなければならない。また、本財団の担当者から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。提出された競争参加資格確認申請書は、本財団において審査し、その結果、競争参加資格を有すると本財団が確認した者のみが入札に参加できるものとする。 (18) その他の詳細は調達仕様書による。 11．提出先及び問い合わせ先 公益財団法人JKA JKA250プロジェクト（担当：木村・関塚） 以上  |
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