財団法人ＪＫＡの取り組みについて

本財団が行う補助事業及び交付金の還付事業につきましては、本年５月の行政刷新会議による事業仕分けをきっかけとして各界から様々なご指摘を受けております。

本財団では、ご指摘を真摯に受け止め、自主的な対応として以下の改善策に取り組んでおります。

１．経費削減に向けた取り組み

・本年１０月から役員報酬を引き下げました。引き下げの率は、会長約１９%、副会長約１３%、理事約１０%。

・２台使用していた公用車を、本年９月末日をもって廃止しました。

２．役員体制の再構築に向けた取り組み

・競輪の振興法人としての公共性・公益性を自覚し、新たな役員体制の構築を図ります。

３．事業の効率化に向けた取り組み

・競争性のない随意契約の比率を平成２３年度から１０％未満（平成２１年度：約７６％）とするため、本年１０月から契約規程を変更しました。

４．競輪の再建に向けた取り組み

・新商品の開発、ネット投票の拡充等、競輪の活性化事業に積極的に取り組みます。