入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
1.入札に付する事項
(1)件名 |
第33期選手養成訓練用無鉛レギュラーガソリン[JXエネルギー(株)製]の調達(オートレース選手養成所) |
(2)概要 |
入札説明書のとおり。 |
(3)納入期間 |
平成28年10月1日から平成29年6月30日まで |
(4)納入場所 |
茨城県下妻市村岡乙159-3
公益財団法人JKA オートレース選手養成所 |
(5)入札方式 |
入札金額は、(1)に関する一切の諸経費を含む1リットル当たりの単価で、銭単位までとすることができる。(例:99円99銭)
なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
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2.入札に参加する者に必要な資格
(1) 営業に関し法令上許可・登録等を必要とする業種にあっては、これを受けている者であること。 |
(2) 茨城県県西地域(下妻市、古河市、筑西市、常総市、坂東市、結城市、桜川市、結城郡八千代町、猿島郡五霞町、猿島郡境町)に本社若しくは支店(営業所を含む)を設置している者であって、本公告に示した物品を緊急時の連絡を受けたときであっても遅滞なく納入することができることを証明した者であること。 |
(3) 関係法令の規定による営業もしくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を現に受けていない者であること。 |
(4) 競争入札に係る契約を締結する能力を有する者であること。 |
(5) 破産者で復権を得ない者でないこと。 |
(6) 入札説明書の配布を受けた者であること。 |
(7) この公告の日から開札日までの間に、本財団から取引停止の措置を受けている日が含まれていない者であること。 |
3.入札事務の担当部署
東京都江東区有明3-4-10 TFTビル西館6階
公益財団法人JKA 有明事業所 オートレース事業所管理室
TEL:03-3570-5511(代表) FAX:03-3570-5541
4.入札説明書の配布期間等
(1)配布期間 |
平成28年8月1日(月)から平成28年8月10日(水)まで。
配布は期間中の午前9時半から午後5時半まで(ただし平日正午から午後1時まで及び土曜日、日曜祭日は除く。)とする。 |
(2)配布場所 |
電子メールにより交付する。交付を希望する者は、会社名・役職・担当者名・連絡先(住所、電話番号及び配布用メールアドレス等)を明記して、平成28年8月10日(水)午後5時までに上記3.の部署にファクシミリで申し込むものとする(申込み書面の様式は任意)。 |
5.入札説明会の日時・場所
入札説明会は実施しない。
6.入札・開札の日時・場所
(1)入札 |
平成28年8月24日(水)午前11時〜
茨城県下妻市村岡乙159-3
公益財団法人JKA オートレース選手養成所 本館1階教室 |
(2)開札 |
入札終了後直ちに行う。 |
7.落札者の決定方法
有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
8.その他
(1) この競争に参加を希望する者は、2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に基づいて競争参加資格確認申請書を作成し、提出期限内に本財団に提出しなければならない。また、本財団の担当者から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。提出された競争参加資格確認申請者は、本財団において審査し、その結果、競争参加資格を有する本財団が確認した者のみが入札に参加できるものとする。 |
(2) 確認資料に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 |
(3) 入札保証金及び契約保証金は、免除する。 |
(4) 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 |
(5) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 |
(6) 落札者が反社会的勢力であること、もしくは反社会的勢力との間に利用・協力・交際など社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した時、もしくはこれらのことを疑うに足る相当の理由があると認める時は、本財団は、本契約を解除することができる。また、この契約解除を行った場合において、損害がある場合は、その損害の賠償を落札者に請求することができる。 |
(7) 詳細は入札説明書による。 |
平成28年8月1日
公益財団法人JKA
会長 吉田 和憲
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