（１）品目分類番号　７１、２７

（２）購入等件名及び数量
「Ｎｅｘｔ−ＶＩＳ 基幹ＬＡＮシステムの構築」一式

（３）調達件名の特質等
入札説明書による。

（４）納入期限
平成29年3月31日（金）

（５）納入場所
当財団が別途指定する場所

（６）入札方法
入札は最低価格落札方式で行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（７）落札者の決定方法
入札説明書による。

（１）平成28･29･30年度全省庁統一競争参加資格の「役務の提供等」のうち「情報処理」及び「ソフトウェア開発」の「Ａ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（資格審査結果通知書（全省庁統一資格）写を提出すること。）

（２）当財団から、取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

（１）入札書、資格審査結果通知書の写し及び適合証明書の提出場所及び 問合せ先
〒102-0085　東京都千代田区六番町４−６ 英全ビル２階
公益財団法人ＪＫＡ 経理部　担当　浅倉 信行・山田 実
電話番号　03-3512-1256

（２）入札説明書及び調達仕様書等の交付方法
（3）の入札説明会にて交付する。

（３）入札説明会の日時及び場所
平成28年2月26日（金）17時
公益財団法人ＪＫＡ 会議室（英全ビル４階）

（４）入札書、資格審査結果通知書の写し及び適合証明書の受領期限
平成28年4月1日（金）17時

（５）開札の日時及び場所
平成28年4月15日（金）10時
公益財団法人ＪＫＡ 会議室（英全ビル３階）

（１）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

（２）入札保証金及び契約保証金
免除

（３）照会対応
入札参加者は、契約行為担当者等から提出した書類等について説明を求められたときは、速やかに応じなければならない。

（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（１）Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kazunori Yoshida, Chairman, JKA

（２）Classification of the services to be procured : 71, 27

（３）Nature and quantity of the services to be required : Development of Backbone LAN for KEIRIN Information System , 1set

（４）Delivery period : by 31 March 2017

（５）Delivery place: As shown in the specification

（６）Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
【1】Have Grade A on “offer of services etc” in Kanto-Koshinetsu area in terms of the qualification for participating in tenders(Single Qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2016, 2017 and 2018;
【2】Not being suspended from transactions by the request of JKA;
【3】Not being petitioned for commencement of rehabilitation proceedings based on the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), and petitioned for reorganization proceedings based on the Corporate Rehabilitation Act (Act No.154 of 2002)

（７）Time-limit for submission of verification documents : 17:00, April 1, 2016

（８）Contact point for the notice：Nobuyuki Asakura,Minoru Yamada,Accounting Department, JKA Eizenbuilding 2F, 4-6, Rokuban-cho, Chiyoda-ku, Tokyo,102-0085, Japan, TEL +81 3 3512 1256ｈ